福井市議会 2022-03-01 03月01日－03号
軍事衝突を決してさせないという立場を堅持しつつ，経済制裁を含む外交と民間交流によるパイプなど，あらゆる非軍事の手段で打開を図るべきです。非軍事によるあらゆる手段の活用，対話による紛争の解決，これこそ平和憲法第９条の精神ではありませんか。 現代は，一たび戦争になれば途方もない犠牲が出るほどの軍事力を世界各国が持っています。
軍事衝突を決してさせないという立場を堅持しつつ，経済制裁を含む外交と民間交流によるパイプなど，あらゆる非軍事の手段で打開を図るべきです。非軍事によるあらゆる手段の活用，対話による紛争の解決，これこそ平和憲法第９条の精神ではありませんか。 現代は，一たび戦争になれば途方もない犠牲が出るほどの軍事力を世界各国が持っています。
勝山の市民の命、財産を守るという基本観点から、平和な暮らしを前提にしたまちづくりを進める中で、偶発的な軍事衝突や戦争などに自衛隊員や市民が巻き込まれないように、地方行政も憲法改正や対外交政策など、国策についても論議し、意見として国に伝える必要があると考えますが、見解をお伺いします。 ○副議長（北川晶子君） 松村副市長。
市民団体の要望にあったように，アメリカと北朝鮮が実際に軍事衝突を起こせば，現実的な被害者となるのは韓国や日本の国民です。本当に市民の安全や安心に責任を持つというのなら，軍事的緊張を緩和させるため，日本政府がアメリカなど６カ国協議の参加国に対話を行うよう求めることが必要です。
世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらすいわゆる有事、軍事衝突は絶対に回避しなければなりません。北朝鮮に対してもこれ以上の軍事的な挑発を中止することを求める、そして関係各国にも対話による解決という道を粘り強く求めて追及していく、市民の安全を守り願う意味においても国に対して要請していくべきだと考えます。市長の見解をお伺いします。
今，最大の危険は，米朝両国の軍事的挑発がエスカレートするもとで，当事者たちの意図にも反して偶発的な事態や誤算などによって軍事衝突が引き起こされる現実の可能性が生まれ，強まっていることです。万が一にもそうした事態が引き起こされるならば，その被害は日本にも強烈な形で及ぶことになりかねず，おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければなりません。
この 100年の間には、その前半において列強各国の軍事衝突による二度の世界大戦が引き起こされた不幸な時代がありましたが、後半ではこの痛ましい教訓をもとに国連を中心とした世界平和への懸命な努力が続けられてまいりました。